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18ヶ月以内にビットコインETFの許可されるだろう|Bloomberg番組内で有識者が言及

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こんにちは、AirDrop博士のグンちゃんです。

今日は「18ヶ月以内にビットコインETFの許可されるだろう|Bloomberg番組内で有識者が言及」という話をご紹介させていただきます!!

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では、さっそく見ていきましょう!

ゴールドマンサックス出身者の「ビットコインETF」への見解

7月30日に、Crescent Crypto Asset ManagementというファンドのCEOを務めるAli Hassan氏が、Bloomberg番組内でビットコインETFの動向等について言及し

「ビットコインは”国境なき資産クラス”である。SECによるビットコインETFの申請許可は、18か月以内に実現するだろう」とコメントしました。

SECやCboeのような重要ポジションの発言ではないので、仮想通貨市場に大きな影響を与えるものではないものの、ビットコインETFとは違った「より投資家にリスクの少ないETF」についても触れられていたので、そちらもご紹介します。

そもそも、なんでSECはETF申請を拒否するの?

SECは特に一般投資家の”投資家保護”の観点でビットコインETFには慎重になっており、

先日ビットコインETFが拒否されたウィンクルボス兄弟のETF申請は、

ETF上場予定だった取引所の資金力や登録者数の少なさ、投資家へ流れる情報の偏りの観点で、SECの求める「投資家保護」や「公平な投資」を満たすことができないという理由で申請を拒否されてしまいまいた。

また特にビットコインETFで懸念されていることとして、仮想通貨のボラティリティの高いという特徴から、相場が一気に下がった場合、投資家の資産が一気に下がってしまうことが懸念されていますね。

ボラティリティ

一般的に価格変動の度合いを示す言葉で、「ボラティリティーが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、その商品の価格変動が小さいことを意味します。

ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが通常です。

実際にアメリカの投資家の98%が、ビットコインのボラティリティの高さから「ビットコインへの投資はリスクが大きい」としています。

そして現在申請されているビットコインETFでは、「仮想通貨のボラティリティの高さ=相場暴落のリスク」をカバーできない、としているわけですね。

より”投資家保護”に適したETFってなに?

現在多く申請されている”ビットコインETF”は、ビットコイン単一の相場に大きく影響を受けてしまうため、投資のポートフォリオ(リスクを分散するために、複数の投資先に投資しているリストのイメージ)としてうまく機能していません。

一方でビットコインの相場と相関の低い、かつ時価総額が高くて流動性も高い複数の仮想通貨を含んだETFにすることで、

ビットコイン単一の相場に比較的大きな影響を受けないETFが作れ、投資家のリスクがより軽減され、SECが投資家保護の観点で懸念している課題をクリアできるようになるというわけですね。

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