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ICEがMicrosoft、Starbucks、BCGと新会社「Bakkt(バックト)」を設立!!

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世界1の証券取引所のボスが、

投資市場から小売市場まで仮想通貨での取引・決済を実現するために、

世界TOPクラスの大企業と手を組んで新しい立ち上げたぞ!!!

ICEがMicrosoft・Starbucks・BCG(ボストンコンサルティンググループ)と提携した「Bakkt(バックト)」を新たに立ち上げは、仮想通貨市場に対して、かなりインパクトのあるニュースでしたので、

現在は仮想通貨市場が落ち込んでいるので市場規模に大きな影響はありませんでしたが、もし今年の1月にこのニュースが流れると、

仮想通貨市場の市場規模が20%も上がるだろうとコメントする方もいるくらい衝撃的なニュースです!!

今回はコチラをご紹介させていただきます。(インパクトすげぇ!!を伝えられなかったらゴメンなさい。60m級の巨人が4人一斉に街へ攻め込んでくる感じです)

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では、さっそく見ていきましょう!

Bakktと作り上げる米国の大手企業

Bakktは、インターコンチネンタル取引所(ICE)が立ち上げ、

マイクロソフト・スターバックス・BCG(ボストンコンサルティンググループ)のような大手企業と提携されている仮想通貨取引所なのですが、

この提携先企業…皆さんも一度は、いや生活の中でかなり耳にしたことがある企業たちですよね?

一方でインターコンチネンタル取引所(ICE)を聞いたことがないという方はいらっしゃるかもしれませんが、

インターコンチネンタル取引所(ICE)は、さまざまなデリバティブ取引(先物・オプションなどの金融派生商品の取引)を主力とする電子取引所であり、世界1の証券取引所ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持つ巨大企業でもあります。※参考にNYSEの時価総額を下記記載(時価総額は東証の3.7倍にもなります)

要はICEもかなりヤバい(巨大な)企業で、そんな世界有数の大企業たちが、仮想通貨(ビットコイン)での決済を実現するするために立ち上げた会社(仮想通貨取引所)が、Bakkt(バックト)なわけですね。

  • ニューヨーク証券取引所:時価総額2493兆円(世界証券取引所 第1位)
  • 東京証券取引所:時価総額667兆円(東証と呼ばれることが多いですね)

株式市場 主要取引所の株式時価総額推移 – 野村資本市場研究所※2018年2月末

Bakkt(バックト)が目指す未来

Bakkt(バックト)は、以下3つの観点で2700億ドルのデジタル資産市場における流動性をサポートして、より安全で効率的な進化を促すためにICEによって設立された仮想通貨取引所となります。

  • 効率的…効率的な地球規模のエコシステム内でデジタル資産を購入し、販売し、保管し、使用します。
  • シームレス…トレーディング、ウェアハウジング、商取引のための統合グローバルプラットフォーム
  • 安全…ICEの市場インフラを活用して、Bakktは規制に準じた取引、清算およびウェアハウジングを行うように設計

またアメリカ連邦政府の規制に則しているビットコイン市場を作ることで、それが実現できれば既存ビジネスとの連携が加速したり、より幅広い顧客層にビットコインが浸透していくことが特に今回のBakkt(バックト)が注目されている大きな要因の一つで、

決済システム(後述)では、将来的に米国公認の「仮想通貨と法定通貨を交換するウォレット」となりそうですね。

Bakkt(バックト)が提供予定のサービス

Bakkt(バックト)が提供するサービスは、現段階では大きく分けて以下4つに分けられると思います。

  1. ビットコイン先物取引…現物での先物で、取引に参加できる投資家の幅が広がる
  2. カストディサービス…仮想通貨の取引や保管などを代理として行うサービス
  3. 決済システム…ビットコイン現物の決済・精算
  4. 401k(確定拠出年金)仮想通貨での毎月積み立てて、定年まで運用して老後に年金を受け取る仕組み

①Bakkt(バックト)のビットコイン先物取引の特徴

Bakkt(バックト)もビットコイン先物取引をサービスとして提供する計画となっていますが、昨年からビットコイン先物取引を提供しているCMEやCBOEとは何が違うのか簡単に見ていきましょう。

  • CBOE、CME:キャッシュ・セトルメント…ドルで決済を付ける
  • Bakkt:フィジカル(現物)…ビットコインそのもので決済を付ける
    • メリット:ビットコインで支払いを済ませられるため、ビットコインの流動性がより活発化する

またビットコイン先物はCFTCへ申請しており、認可可否の回答待ちの状態ですが、

もしビットコイン先物の認可が下りた場合、今年11月18日にローンチする予定となっています。

決済システム…ビットコイン現物の決済・精算

この決済システムは、bitFlyerがヤマダ電機などに提供している「仮想通貨でヤマダ電機の商品を購入できるシステム」にかなり近しいイメージのサービスになると思われます。

すでにBakkt(バックト)と提供しているStarbucksが、「ビットコインをUSDに変換して店舗での買い物ができるようにしていく」とコメントしているように、

今までのようなトレードを目的とした仮想通貨利用だけではなく、普段の街中でビットコインでの決済が可能になることで、通貨としての「実需が伴った仮想通貨の利用が増えていくため、

より仮想通貨(ビットコイン)がより社会に流通し、浸透することになるでしょう。

※「ビットコインでの直接決済」はまだ課題があるため、まずは「ビットコインをUSDに変換しての決済」を導入するが、将来的には「ビットコインでの直接決済」を考えているようです。(変換に長時間必要ないならば、そんなに大きな問題はなさそうですけどね)

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