Ripple社が占めるリップル（XRP）のノードが50%切った!で、それどういう意味あるの？

こんにちは、AirDrop博士のグンちゃんです！

Ripple社が占めるリップル（XRP）のノードが過半数を割って、非中央集権化が高まっていることが話題となっています。

具体的には「新しい２つ外部ノードを追加＆Ripple社のノードを１つ減らした」ことで、Ripple社が占めるノードが48％になりました。

これはリップル（XRP）の通貨としての信用、有価証券問題に対してかなりポジティブなニュースですね!!

ですが、このニュースを聞いた人の中には、以下のような疑問を抱いた方もいませんでしたでしょうか？

仮想通貨分野でいう「ノード」ってなに？
Ripple社のもつノードが集まると何が問題なの？
そもそもなぜリップル（XRP）が有価証券として騒がれてるの？

ということで！今回はそんな疑問を解消するための話をご紹介させていただきます!!

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では、さっそく見ていきましょう!

1 リップル（XRP）とは？
- 1.1 リップル（XRP）の機能的な特徴
- 1.2 銀行とリップル（XRP）での国際送金の【時間・費用】の比較
2 仮想通貨分野でいう「ノード」ってなに？
3 リップル（XRP）が抱える2つの問題
- 3.1 1.Ripple社の価格操作したんじゃない問題
- 3.2 2.リップル（XRP）が有価証券に分類される問題
4 リップル（XRP）が有価証券と認定されるとどうなる？
5 Ripple社の非中央集権化が高まっている～まとめ～
6 コチラも併せてチェック↓↓

リップル（XRP）とは？

仮想通貨リップル（XRP）とは、“国際送金・決済に特化した仮想通貨”で、仮想通貨時価総額がビットコイン、イーサリアムに次いで世界第2位とかなり人気の仮想通貨となっています。

リップル（XRP）の機能的な特徴

「XRPは決済に最も適したデジタル資産」とも言われ、「高速な送金速度・低コストの手数料・一度に多くのトランザクション処理可能」という特徴を持っています。

銀行とリップル（XRP）での国際送金の【時間・費用】の比較

いままでの銀行を通した国際送金の問題点として、「送金速度が遅く、手数料も高い」といったものがありましたが、リップルはこの銀行での国際送金の問題点をクリアするべく開発されたという面もあります。

銀行とリップル（XRP）での国際送金（日本→海外の場合）を比較を簡略して見てみると、

銀行での国際送金

日本の銀行に国際送金を依頼・送金
コリトラ銀行という中間地点となる銀行で処理
海外の銀行で国際送金を処理・着金

リップル（XRP）での国際送金

リップル（XRP）を口座Aから送金
リップル（XRP）を口座Bで着金

※口座からではなくウォレットから送る場合もありますが、簡略化のために今回は”口座”とさせていただきます。

上記を見てわかる通り、銀行で国際送金を行う場合は、日本の銀行から海外の銀行に直接送金せず、中間地点となる銀行を挟んで送金する流れとなるため、”人件費・システム費”などに多額の手数料が必要となったり、”依頼手続き”や”銀行における処理”に多くの時間がかかってしまいます。（場合によっては、処理ミスや対応遅延によって送金が止まってしまったりすることも….）

一方でリップル（XRP）で国際送金を行う場合は、口座Aから口座Bにリップル（XRP）を送るだけなので、銀行での国際送金だった複数の処理が必要ないため、安い手数料かつ早い送金が可能となりました。（銀行に比べてシステムエラーがない限り、送金は行われるため不安も少ないよ!!）

100万円を送金した場合の一例を表にして見てみると、なんとリップル（XRP）での国際送金にかかる費用は、銀行のそれと比較すると113分の1（約0.88％）も安くなります!!!

某ベガバンク

リップル（XRP）

手数料

56,500円

海外送金手数料4,000円
関係銀行手数料2,500円
関係銀行手数料0.05%

500円前後

時間

1~7日間

即日（1時間程度）

参考：銀行のコスト削減例

銀行にとっては、収益が減ってしまうため喜ばしいだけではないかもしれませんが、

効率化された国際送金が可能となるため、世界的に価値のある仮想通貨ですね！！！

リップル（XRP）が目指すILP（インターレジャープロトコル）

ILP（インターレジャープロトコル）とは、銀行・クレジット・ビットコイン等の仮想通貨・Paypal等のモバイル支払いなどの異なる台帳を標準化させて繋ぐことで、簡単に送金できるようにするための規格

引用）ILP(インターレジャープロトコル)とは/ILPでXRPは使用されるのか？

仮想通貨分野でいう「ノード」ってなに？

仮想通貨分野でいう「ノード」とは、仮想通貨システムに参加しているコンピュータを意味していています。

ビットコインの場合は、ビットコインシステム（ブロックチェーン）を「中央」として管理する銀行のような存在がいない代わりに、

複数の参加者が、競争で”不正な取引がないか”を確認・承認するマイニングという仕組みがあり、マイニングに参加するコンピュータを「ノード」といいます。

「中央」で管理する人がいないので、特定の誰かが価格操作などで不正にデータを改ざんする心配もなく、「中央」の管理者に利益が多く流れ込むこともありません。

これがいわゆる「非中央集権的」な管理ですね。

一方でリップル（XRP）は、過半数を超えるノードをRipple社が占めている「中央集権的」な管理をされている仮想通貨だったので、2つの問題が生まれてきました。

端末の種類

マイニングに参加できるコンピュータは幅広くあり、PC・サーバーからマイニング対応冷蔵庫などもあります。

マイニングを行う人の目的

マイニング参加者（マイナー）は、一番最初にトランザクション（取引）処理を行った人が得られる報酬を目的に、マイニングに参加しています。

リップル（XRP）が抱える2つの問題

1.Ripple社の価格操作したんじゃない問題

ノードの過半数（51％以上）持つと、データを改ざんできてしまう51％問題というものがあります。

なので、51％以上のノードを占めていたRipple社は、やろうと思えばリップル（XRP）の価格操作や取引削除などの不正ができてしまうため、

「Ripple社はリップル（XRP）の価格を操作しているんじゃないか」という疑念がありました。

法定通貨も仮想通貨も、通貨として信用されているから通貨でいられるため、価格操作という疑念があるとリップル（XRP）という通貨の信用が下がり、結果的に価値が下がってしまう・最悪リップル（XRP）が機能しなくなり無くなってしまうことになります。

2.リップル（XRP）が有価証券に分類される問題

6月14日に米国証券取引委員会（SEC）が公式に「権力が分散されて管理されている非中央集権的な観点から、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は有価証券ではない」ということを発表しました。

※SECは投資家保護を目的に有価証券の認可等を行っている機関のため、世界時価総額1位ビットコインと世界時価総額2位イーサリアムの非有価証券が確定したことを意味しています。

Bitcoin and ethereum are not securities, but some cryptocurrencies may be, SEC official says. @BobPisani has the details. https://t.co/hgL2bnSxNX pic.twitter.com/e96SeqSxRV

— CNBC (@CNBC) 2018年6月14日