こんにちは、AirDrop博士のグンちゃんです。
名誉挽回を期待していたんですが、非常に残念なお知らせです…
「無許可営業」のために資金決済法に反するということで警視庁・金融庁から捜査されていると報道された件、野田聖子総務相の”金融庁圧力問題”・スピンドル(SPINDLE)創設者の宇田修一氏の業務改善命令…色々と騒がれているスピンドル(SPINDLE)ですが、
8月15日(水)をもって日本から”撤退”、プロジェクトメンバーを一新することが明らかになりました。
今回は上記ニュースと今までの経緯と合わせてご紹介します。
では、さっそく見ていきましょう。
目次
スピンドル(SPINDLE)とは?
スピンドル(SPINDLE)は、通称Gacktコインともいわれており、Gackt氏がプロデュースしたICOのコインとして、2017年末ごろから2018年にかけてとても注目されていました。
またスピンドル(SPINDLE)は、参加者の生活を豊かにすることを目的に、スピンドルのプラットフォーム内で仮想通貨ヘッジファンドに資産運用を委託するプロジェクトです。
スピンドル(SPINDLE)のレート
- 上場前(プレセール):1SPD≒30円
- 上場後:1SPD≒3円
- 最低:1SPD≒0.3
スピンドル(SPINDLE)のレートは、上場前のプレセール時が1SPD=30円弱でしたが、
2018年5月19日に国外の取引所5つで上場したスピンドルはICO割れで暴落し、プレセール時の10分の1である1SPD≒3円となり、
一時期はプレセール時の100分の1である1SPD≒0.3円まで大暴落しました。
スピンドル(SPINDLE)が日本撤退発表!!
8月9日にスピンドル(SPINDLE)から報道関係者へプレスリリースが送られ、スピンドル(SPINDLE)の企画・販売を行うB社(たぶんBLACKSTAR&CO)が8月15日をもって、日本から”撤退”することが東スポの報道で判明!!
プレスリリースでは、以下のようにコメントされていますが、これは「日本から逃げた、特に当初のプロジェクトメンバーが責任逃れした」と言われても仕方がないですね。
「SPINDLE プロジェクトをより大きくしていくために、(中略)すでにロンドンにある拠点に業務を集約し、本社とすることを決定いたしました。(中略)これに伴い、プロジェクトに関わるアドバイザー人事等にも変更を入れ、一新していくことも今後お知らせいたします。」
今回ロンドンへ本社を移転する、メンバーを一新する背景として説明されているのが、SPINDLE プロジェクトをより大きくしていくために、テクノロジー、デザイン分野に精通するパートナー拠点が欧米に多いため、
コミュニケーションを密にとってより高い専門性を発揮するため、日本での規制や投資に対する考え方、パートナーシップ強化の制限から、これ以上日本で拡大してくことは困難であると判断した。
スピンドル(SPINDLE)はICO割れや悪い噂も流れまくっていたので、事業を成功させることで汚名返上してくれるかと少し期待していたのですが,,,非常に残念ですね。
スピンドル(SPINDLE)にまつわる報道
「無許可営業」で警視庁・金融庁が捜査か
1月のコインチェック社による“NEM流出事件”でも出動した警視庁サイバー犯罪対策課が、金融庁が管理している仮想通貨交換業者への「無登録営業」を理由に、
Gackt氏をはじめスピンドル(SIPINDLE)プロジェクトに携わった方々を捜査対象として目をつけているとのことです。
(ICOで仮想通貨交換業者へ登録ですか…)
東スポなどの記者が騒いだことで、警視庁も動かざるをえなくなったと報じされていますが、
現段階では警視庁や金融庁が正式に捜査を開始しているという報道が無いため何とも噂以上の事実として捉える事はできませんね。
またどれだけ記者たちが仮想通貨・スピンドル(SPINDLE)を理解した上で、「仮想通貨交換業者への無登録営業」を訴えたのか、ネタ作りのためにスピンドル(SPINDLE)を過剰に取り上げたという可能性もあります。
ですが、警視庁や金融庁から目をつけられていることは確かかと思いますので、もしかするとGackt氏や宇田氏が、ICO詐欺などの見せしめに逮捕される可能性もないとは言い切れませんね。
Gackt氏のスピンドル(SPINDLE)売抜疑惑
Gackt氏はスピンドル(SPINDLE)を、上場直後に売り抜けることで数千万円を儲けたと言われています。
一方でスピンドル(SPINDLE)は、「取引所上場後1ヵ月経過するまで、保有するスピンドル(SPINDLE)のうち3分の2は取引所での売却を禁止」というロックアップがかけられていたため、一般購入者は上場直後に多額のスピンドル(SPINDLE)を売却することができませんでした。
もしこれが本当だったとすると一般購入者はICO割れで暴落したスピンドル(SPINDLE)しか売ることしかできず、Gackt氏と運営だけが儲けられるICOだったということになります。
野田聖子総務相の「金融庁圧力」問題
野田氏とGackt氏は以前から親交があり、金融庁を呼びつけてスピンドル(SPINDLE)に関して便宜を図るよう「圧力」をかけたのではないかと疑われています。
このようなスピンドル(SPINDLE)に関して便宜を図るよう働きかけた背景として、「元暴力団員と言われる野田氏の夫・H氏がスピンドルに参画していたから」という噂も流れています。
また7月19日の会見で、野田氏は「圧力」はかけていないと反論しましたが、自民党幹部からは、
「役人を呼び出して権力を振りかざした事実は動かし難く、野田(聖子)大臣が許されるわけではない。しかし、これが自民党総裁選に向けた『野田潰し』であることも間違いない。閣僚が役人を呼ぶと、すぐに役所から官邸の菅義偉官房長官のもとに報告が届く。そうして収集した情報をリークし、政敵を潰すのは安倍政権の常套手段です」とコメントの出ている状況…
どこの世界にも「裏口」というものは存在しますが、このような政治絡みに国民が巻き込まれたとするとたまったもんじゃありませんね。
宇田修一氏が受けた行政処分
スピンドルの創設者である宇田修一氏が代表取締役を務めるドラグーンスナイパーズ合同会社は、金融庁からの報告徴取命令に対して資料を提出していないとして、業務改善命令の行政処分を受けている…
そのような人が創設者となっている点に関しては残念ですね。本人は「財務省関東財務局と一部見解に相違があり、顧問弁護士が対応している。SPDには何の関係もなく、活動にも支障はありません。」とコメントしていますが、
行政処分の原因にSPDが関係なくても、創始者として携わっているSPDへの影響は少なくないですね。
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